2010年04月26日

最大の雇用・景気対策に繋がる武器輸出、国防にも有効作用

日本の兵器・武器が、外国に使用されることで、有事の際も相手国の戦略・戦術、軍事力を分析しやすくなり、 対策を立てやすく、対応も早いものとなる。国防上の観点からも、日本の兵器・武器の製造・輸出は望ましい。 日本が再興する、唯一の方法であり、長期的に、強力な経済・景気対策となる! 高い技術力を評価されている、鉄鋼、機械、電子、制御、自動車、バイク、ソフトウェアなどの中小企業も含めたメーカーや、商社などなど ありとあらゆる業種が関係してくる。 これまでは、海外の軍隊から「売ってくれ」とお声がかかっても、 例えば、オフロードバイクすら、軍事転用可能ということで、売ることができなかった。。 -------------------------------------------------------------------------- 武器輸出三原則 19カ国対象、緩和検討 戦闘機など共同開発、年末公表へ 産経新聞 11月13日(土)7時56分配信  武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」見直しをめぐり、政府が、米英などの北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国、オーストラリアの計19カ国を対象に、戦闘機などの共同開発を可能にする緩和案を検討していることが12日、分かった。共同開発国に関する新基準も策定する方針。年末の「防衛計画の大綱」改定に合わせ、緩和策を公表する方向で調整している。  複数の政府筋が明らかにした。安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待されるが、菅直人首相は三原則について「基本的考えを変えるつもりはない」と述べており、与党内の反発も予想される。  共同開発の対象国は、ミサイル拡散防止のため部品・技術の輸出を規制する「ミサイル技術管理レジーム」など、国際輸出管理に関する4つの枠組みすべてに参加する国に限定する。  この条件を満たす国は現在26カ国あり、いずれも輸出管理が適正な「ホワイト国」と認定されているが政府はまず経済的・地域的に結びつきが強いNATO加盟国中17カ国と韓、豪の計19カ国を対象にする方針。冷戦後にNATOに加盟した旧東欧諸国のうち非ホワイト国は対象外とする。  これまでは三原則により、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、最新鋭戦闘機「F35ライトニング2」の共同開発にも参加できなかった。日米で共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の将来型を第三国に供与することもできず、三原則の存在は日米同盟の大きな障害となっていた。  一方、国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする見通し。政情不安な国も多いため、供与の是非を検討する仕組みを設ける方向で調整している。 【用語解説】武器輸出三原則  昭和42年に佐藤栄作内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国−への輸出を禁じた。51年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。
posted by 内定通知 面接要領 転職フェア at 14:04| Comment(2) | TrackBack(2) | 武器輸出 安全 雇用 日本の技術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月19日

日本の景気を、雇用情勢を、劇的に・長期に回復させる方法!

世界の最新戦闘機の中枢や、さまざまな兵器の精密部品等には、日本の大企業、中小企業だけが持つ、高い技術や高性能な部品が多く使用されている。ソフトウェア、プログラミング開発なども含めて。

ただし、日本は武器輸出を禁止しており、各メーカーや企業は、日本以外の国へは、殆ど営業・販売できない。

仮に、「売ってほしい!」と頼まれても売れない。ヤマハやホンダの「オフロードバイク」ですら

軍事転用可能?という事で売れない。。



日本は、その技術と兵器を輸出する事で、国家の繁栄と平和、誇りと自信を取り戻す事ができる!

◎日本の技術を活かし、国産戦闘機の開発なども進める。
  ⇒莫大な経済効果。新たな雇用を生み出す。

◎技術立国日本としての、自信を取り戻す。

◎プログラミングの制御や、高品質の精密部品など含め、他国が簡単に追いつけない技術であり

 仮に日本に対して(輸出した兵器が)使用されたとしても、

 「どこが急所か?どんな性能か?どれくらい持っているか?」などを知っている為

 対策・処置も早く対応できる。よって平和、安全度も高まっていく。


まさに、近江商人ではないが、三方よしを実現できる!
  
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尖閣防衛、共同で対応=武器輸出見直し伝達―北沢・ゲーツ会談(時事通信より)

北沢俊美防衛相は11日午前(日本時間同)、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約30分間会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む島嶼(とうしょ)防衛に関し、「日米で共同してしっかり対応する」方針で一致した。北沢氏は、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明。ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じた。
 北沢氏は会談で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、米側が同諸島を日米安全保障条約の適用対象としていることに謝意を表明。「今後とも日米間で緊密に連携、協力することが重要だ」と述べた。ゲーツ氏も「海洋における関係国の間で協議を続けることが重要だ」と指摘した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、ゲーツ氏は「着実に進めることが重要だ」として、同県名護市辺野古周辺を移設先とした5月の日米合意の実行を要求。北沢氏は移設実現に取り組む意向を伝えた。
posted by 内定通知 面接要領 転職フェア at 16:30| Comment(0) | TrackBack(46) | 武器輸出 安全 雇用 日本の技術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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