2010年09月27日

しっかり自己PRできてますか?

出版社/著者からの内容紹介 ジコピーとは、「自己PR」の略。就職活動では、この自己PR力の有無が問われることになる。しかし、日本人でジコピーが得意な人って、そんなにいないですよね?  本書はハーバード大学で優秀指導賞を受賞したプレゼンのプロが執筆した本格派。著者が監修する「ジコピー道場」は東京で開催されるやたちまち学生の間で大人気セミナーとなり、その模様はTV東京のワールドビジネスサテライトやフジサンケイのビジネスアイ(新聞)などマスコミでも大きく取り上げられています!  大人気の秘密は、難しいPRの技術を確実に伸ばす「トレーニング方法」! 口先だけのテクニックではなく、内面の価値観の育て方までを網羅したジコピーのノウハウが本書で初めて明らかに!自己PRが苦手な人に、絶対お勧めの一冊です! 内容(「BOOK」データベースより) 「緊張を一発で解く方法」から「相手を必ず納得させる方法」まで、就活生が今日から使えるテクニック満載。
posted by 内定通知 面接要領 転職フェア at 01:13| Comment(3) | TrackBack(22) | 自己PR 面接 履歴書 就職 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月24日

就職内定9割!障害者の就職に取り組む高校

知的障害越え“奇跡”の就職内定9割 高校生の頑張りと指導法(産経ニュースより)  知的障害のある生徒が通う大阪府立たまがわ高等支援学校(東大阪市)で今春卒業予定の就職希望者のうち、約9割の生徒の就職が内定したことが5日、分かった。長引く不況で就職難が続き、府内の高校生の就職内定率が67.9%と低迷するなか「奇跡的な数値」と話題を呼んでいる。森均校長は「不況のなか生徒たちががんばった。子供の将来を不安に思う保護者も多いが、働いて自立もできると明るい光が差してくる」と声を弾ませている。  ■入試競争率2倍  たまがわ高等支援学校は、平成18年に開校。昨春に卒業した1期生の就職率も8割を超えた。就職先はスーパーや工場、運送会社など多岐にわたる。  府教育委員会によると、15年度の知的障害のある生徒の就職率はわずか13.7%だったが、同校の躍進で、府全体の障害者の就職率も上昇。今春の入試では1.95倍と支援学校としては異例の高倍率となった。人気の高まりで、府は同種の支援学校を増設する計画だ。  高い就職率の背景には、職業実習を中心にした独自のカリキュラムがある。授業時間の半分を職業訓練に充て、働く意識を強く持たせる狙いがあるという。 生徒たちはタイムカードで登校時間を記録。遅刻した場合は赤字で時刻が印字され、教師が生徒に時間管理について指導する。校内には業務用のオーブンなど本格的な厨房(ちゅうぼう)や介護用ベッドが並ぶ実習室、喫茶店を模した施設もあり、生徒は店員などの仕事を疑似体験できる。  同校が繰り返して指導しているのは「大きく明るい声であいさつする」「作業前にはつめを切って手を洗う」「きちんと清掃をする」などの基本的な動作。白木原亘教頭は「仕事で大事になるのは人間関係。ルールを守ることがコミュニケーションにとって大切だ。職場に近いルールを学校に持ち込むことでいろいろなことが身に付く」と話す。  知的障害がある場合、変化に柔軟に対応できなかったり、複雑なことを覚えられない生徒がいる一方、同じ作業を続けることが得意な生徒も多い。教師たちは生徒たちの個性を理解してもらおうと、3千社以上を訪問。就職先の開拓を進めてきた。  生徒の就職先からは「誤解があった」「溶接や溶断の技術があるとは驚いた」「礼儀正しく職場の雰囲気が変わった」という感想が学校に寄せられている。森校長は「障害のある生徒に対し、企業側は漠然と不安があると思うが、まずは職場実習を受け入れてみてほしい。きっと考え方が変わるはず」と話している。
posted by 内定通知 面接要領 転職フェア at 22:54| Comment(0) | TrackBack(31) | 障害者 雇用 採用 仕事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月15日

奨学金返済滞納すると、ブラックリスト登録

(2010年度より)日本学生支援機構では、奨学金返済を3カ月滞納すると、ブラックリストに登録されます。ブラックリスト化されると、住宅ローンやクレジットカード等が利用ができない状態になります。 奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増4233件(読売新聞より)  巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会、横浜市)が法的措置を強化している。  昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の2・8倍の計4233件に急増した。機構設立当初の2004年度と比較すれば70倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。  昨年度の滞納額は、約33万6000人分の797億円と要返還額の約2割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている3か月以上の滞納者も約21万1000人おり、債務総額は2629億円に上る。5年間で2万8000人、842億円増加した。  機構は従来、1年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になるが、異議を申し立てれば、訴訟に移行する。訴訟になったケースは04年度は58件だったが、08年度は1504件まで増えた。  奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、国の行政改革推進本部は06年12月、回収率を向上させるよう求め、08年6月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言。機構は昨年10月から、9か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、訴訟が急増した。一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収300万円以下の場合、最長10年間にわたり月々の返済額を2分の1にできる制度も今年度中に始める。  機構は「訴訟にまで至るのは、返還に関する手続きを放置している場合が多い。様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」と説明する。
posted by 内定通知 面接要領 転職フェア at 00:21| Comment(1) | TrackBack(0) | 奨学金滞納 支払い 督促 訴訟 急増 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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