2010年04月26日

最大の雇用・景気対策に繋がる武器輸出、国防にも有効作用

日本の兵器・武器が、外国に使用されることで、有事の際も相手国の戦略・戦術、軍事力を分析しやすくなり、 対策を立てやすく、対応も早いものとなる。国防上の観点からも、日本の兵器・武器の製造・輸出は望ましい。 日本が再興する、唯一の方法であり、長期的に、強力な経済・景気対策となる! 高い技術力を評価されている、鉄鋼、機械、電子、制御、自動車、バイク、ソフトウェアなどの中小企業も含めたメーカーや、商社などなど ありとあらゆる業種が関係してくる。 これまでは、海外の軍隊から「売ってくれ」とお声がかかっても、 例えば、オフロードバイクすら、軍事転用可能ということで、売ることができなかった。。 -------------------------------------------------------------------------- 武器輸出三原則 19カ国対象、緩和検討 戦闘機など共同開発、年末公表へ 産経新聞 11月13日(土)7時56分配信  武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」見直しをめぐり、政府が、米英などの北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国、オーストラリアの計19カ国を対象に、戦闘機などの共同開発を可能にする緩和案を検討していることが12日、分かった。共同開発国に関する新基準も策定する方針。年末の「防衛計画の大綱」改定に合わせ、緩和策を公表する方向で調整している。  複数の政府筋が明らかにした。安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待されるが、菅直人首相は三原則について「基本的考えを変えるつもりはない」と述べており、与党内の反発も予想される。  共同開発の対象国は、ミサイル拡散防止のため部品・技術の輸出を規制する「ミサイル技術管理レジーム」など、国際輸出管理に関する4つの枠組みすべてに参加する国に限定する。  この条件を満たす国は現在26カ国あり、いずれも輸出管理が適正な「ホワイト国」と認定されているが政府はまず経済的・地域的に結びつきが強いNATO加盟国中17カ国と韓、豪の計19カ国を対象にする方針。冷戦後にNATOに加盟した旧東欧諸国のうち非ホワイト国は対象外とする。  これまでは三原則により、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、最新鋭戦闘機「F35ライトニング2」の共同開発にも参加できなかった。日米で共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の将来型を第三国に供与することもできず、三原則の存在は日米同盟の大きな障害となっていた。  一方、国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする見通し。政情不安な国も多いため、供与の是非を検討する仕組みを設ける方向で調整している。 【用語解説】武器輸出三原則  昭和42年に佐藤栄作内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国−への輸出を禁じた。51年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。
posted by 内定通知 面接要領 転職フェア at 14:04| Comment(2) | TrackBack(2) | 武器輸出 安全 雇用 日本の技術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012就活スタート、約3万人が就職説明会に参加

就活:大学3年生、本格的にスタート 合同説明会に3万人(毎日JPより)

 2012年春に大学を卒業する予定者のための合同企業説明会(リクルート主催)が6日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、大学3年生の就職活動が本格的に始まった。大学は就職活動の早期化・長期化に危機感を強めるが、企業も学生も出遅れまいと必死。この日は3万人を超える学生が来場し、同社は7日との両日で過去最多の5万8000人を見込んでいる。

 初日は約180社がブースを出展。学生は受け付けの1時間以上前から入り口に列をつくり、午前11時の開場と同時に目的の企業に走った。

 大手総合商社のセミナーに参加した明治大3年の男子学生(20)は「周りの友人も動き始めているので(就職活動は)やらざるを得ない。採用は大手企業から始まるので順番に受けるしかない」と話す。大阪市の中堅自動車部品メーカーの人事担当者は「採用に向けた準備期間が不十分になるなど、早期化は困る。だが国際的な競争が激しく、優秀な学生はほしい。主要企業が早く動けばついていくしかない」。

 企業の採用活動を巡っては、97年の就職協定廃止後、日本経団連が倫理憲章を設けて学業に配慮するよう申し合わせてきたが、不況を背景にして、早期化に歯止めがかからなくなっている。一方、帝国データバンクが10月、約1万社に実施した調査では、67%が「早期化は問題あり」と回答。商社の業界団体「日本貿易会」は、商社の採用時期を遅らせることも検討している。

 大手ゼネコンの人事担当者は「学生の取り合いは相当激しく、紳士協定では難しい。商社だけが遅らせるというのも効果は疑わしい」と話した。
posted by 内定通知 面接要領 転職フェア at 14:04| Comment(2) | TrackBack(2) | 新卒 学生 就職活動 面接 内定 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人間関係の極意 コミュニケーションの真髄

(産経ニュースより)
福岡の元高校教頭、平岡さん「あいさつ運動」46年

長年の教員生活を終え、68歳の今も毎朝、地域の小・中学校の校門に立ち、子供たちにあいさつを続ける男性がいる。西日本短大付属高校の元教頭、平岡三光さん=福岡県広川町。荒れていた学校を立て直そうと始めた運動は46年目を迎えた。「あいさつで伝えられる心は万国共通」。昨年から始めた海外での活動は、今年さらに広がっていくという。
 「さあ、元気な声で。おはようございます」
 広川町立下広川小の校門前では平岡さんが「あいさつボランティア大使」のたすきをかけ、児童らの何倍もの声を響かせた。
 あいさつ運動を推奨する「全日本あいさつボランティア協会」(同県みやま市)が「大使」の称号を贈ったのは昨年2月。「あいさつのすばらしさを世界にも広めるのが私の使命」と、平岡さんは長年続けてきた運動を海外でも始めた。
 昨年6月には西短の姉妹校となっている韓国の学園、今年3月には中国の学校で、通学中の生徒らにあいさつ運動を実践した。夏から冬にかけては、ベトナムとオーストラリアの学校への訪問を計画している。
 運動を始めたのは大学卒業後、西短付高に赴任して間もなくのころだった。当時、“問題児”たちは授業を聞かず、学校を休んでは校外でトラブルを繰り返していた。
 「教師とまともに向き合う生徒がいない。生活の基本となるあいさつで、心を変えることはできないか」。平岡さんは生徒たちを見ながら、そう考えた。
 現在の北九州市で育った平岡さんは、小学3年生のころから6年間、新聞配達をして家計を助けた。「あいさつする人間に不幸はない。相手にきちんと聞こえる声であいさつしろ」。両親にそうしつけられた平岡さんは毎朝3時半に起床し、「おはようございます。朝刊です」と大声であいさつしながら、郵便受けに新聞を配っていった。
 だれも聞いていないと思っていたが、「いい声だね。がんばって」「あなたの元気な声のおかげで早く起きられるようになった」と励まされ、「あいさつも相手に通じれば、喜んでもらうことができる」と実感したという。
 そうした感動を味わってもらいたいと始めた教え子たちへのあいさつ運動。「おはようございます」「ご苦労さま」「ありがとう」「さようなら」。最初は見向きもしなかった生徒たちが、自然とあいさつを交わすようになった。
 「こちらが心を開けば、相手にも必ず通じるんです」。平岡さんは力を込める。
 教員時代、退職後も続けた毎朝のあいさつ。そんな地道な活動が協会の目にとまり、「大使」としての役割を託された。
 「体が続く限り、あいさつの心を伝えていきたい」。平岡さんの挑戦に終わりはない。
posted by 内定通知 面接要領 転職フェア at 01:16| Comment(15) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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